2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
ＩＣＴ機器を利用する場合も含めまして、電波が人体に影響を及ぼさないよう、国により基準を定めて、法令等により規制をしておりまして、この基準に基づくものについては人体への悪影響は生じないものと考えております。 ただ、一方で、いわゆる電磁波過敏症について、電波に起因して体調不良を訴える方々もいることは承知をしております。
ＩＣＴ機器を利用する場合も含めまして、電波が人体に影響を及ぼさないよう、国により基準を定めて、法令等により規制をしておりまして、この基準に基づくものについては人体への悪影響は生じないものと考えております。 ただ、一方で、いわゆる電磁波過敏症について、電波に起因して体調不良を訴える方々もいることは承知をしております。
また、ＩＣＴ機器を活用して、いかに効率的に餌を給餌していくかというような飼養管理の推進、こういったような技術がございます。 さらに、輸入飼料ということでございますと、やはりこれを脱却するための取組が必要でございますので、子実用トウモロコシ等の生産拡大、耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大といったことがございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のような子育て中の親に対しての支援ということにつきまして、従来こういうのを地域子育て支援拠点などでやっておったんですが、御指摘のように、今コロナ禍では対面の相談支援が難しいという中で、できるだけ今御紹介のありましたオンラインなどを活用した相談支援体制とか、あるいはその際に必要となるＩＣＴ機器の導入等、これについては予算を計上しまして、補助をしているところでございます
厚生労働省といたしましては、障害者差別解消法に基づき、障害の有無にかかわらず全ての国民に対して適切な医療が提供される必要があると考えておりまして、医療機関におきまして障害のある方々への合理的な配慮を行うための考え方などを記載しました医療関係事業者向けガイドラインを策定をいたしまして、御指摘の手話通訳者や要約筆記者の配置、あるいは音声を文字変換するＩＣＴ機器の活用などといった聴覚障害のある方々へ配慮すべき
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での事業実施が難しい状況もあることから、地域子育て支援拠点事業等におきまして、職員が都道府県等の実施するオンライン研修の受講や、あるいはオンラインを活用した相談支援の実施のために必要となるＩＣＴ機器の導入等を支援しています。
特に、今年度からは、こうした調査研究を行う自治体の域内におけるＩＣＴ機器の整備状況や通信環境等の実態調査につきましてもこの調査研究事業の内容に含めて実施をし、状況を把握し、適切な対応を行っていきたいというように考えてございます。
実は、これまでも、このＩＣＴを活用した小規模な事業所の生産性向上でどんな施策がありますかと政府に聞くと、結構イの一番に出てくるのは、幼稚園とか保育所のＩＣＴ機器の活用ですと言って出てくるんですけれども、私が現場に行くと、割と本当に紙仕事に追われたままが何年も続いていまして、なかなかこれ導入が進んでいないなということも考えております。
この点でも、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手の良い行政サービスの実現、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度という情報リテラシー向上に関する取組も充実されます。
このため、みどり戦略においては、環境負荷低減への取組としては、例えば少ない飼料で大きくなる飼料利用性の高い家畜への改良ですとか、あるいは牛のげっぷ由来のメタン排出を抑制する飼料など温室効果ガス削減飼料の開発ですとか、あるいはＩＣＴ機器を活用した省力的かつ効率的な飼養管理等の推進などに取り組んでまいるとともに、もう一つの堆肥と飼料生産の資源循環の取組、促進の取組としては、例えば堆肥の高品質化、ペレット
主な内容といたしましては、環境負荷を低減させる取組といたしまして、一つには、ＩＣＴ機器の活用とか放牧を通じた省力的かつ効率的な飼養管理技術の普及、二つ目としては、子実用トウモロコシの生産拡大や耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大、三点目といたしまして、ＩＣＴ機器を活用した個体管理による事故率の低減や家畜疾病の予防、四点目といたしまして、多機能で省力型の革新的ワクチンの開発、
例えば、目とそれから端末の画面との距離や、継続して見る時間などに留意することでありますとか、あるいは画面の反射や映り込みを防止するための画面の角度や明るさを調整すること、あるいは、例えば睡眠一時間前からはＩＣＴ機器の利用を控えることが適切であるといったようなことなどにつきまして、学校現場等に現在周知を図っております。
続いて、ＩＣＴ機器の扱いについてお尋ねします。 一人一台端末を配備するのはよいとして、その後のアフターケアについての心配の声も寄せられています。例えば、バッテリーの交換、五年後の端末更新時の負担などです。配備して終わりでは意味がありません。更新などの諸費用が個人負担に向かないように、あらかじめルールを作っておくべきだと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君） ＩＣＴ機器の導入というのは、質の高い介護という部分と、それから介護従事者の方々のいろんな御負担等々も和らげていくという意味で非常に重要な部分だと思います。
子供たち自身で問いを持ち、主体的に探求をし、ＩＣＴ機器も活用しながら、また学年を超えた異学年の子供との交流もしながら、お互いに対話や教え合い、議論をしながら、多様な考え方に触れ、批判的な思考力やコミュニケーション能力なども身に付ける、そんな取組を市全体を挙げて進めているところです。
学校においてＩＣＴ機器を整備し活用していくためには、外部の専門的人材を活用するなど教師を支援する体制が必要であると考えております。
カモ被害の低減に向けましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、防鳥資材の導入、地域ぐるみで行う追い払い、ＩＣＴ機器を利用した新技術の実証、専門家の派遣に対して支援を行っているところであります。
また、家庭においても、デジタル教科書の使用上の留意事項を守ることや、睡眠前の、強い光を発するＩＣＴ機器の利用を控えることが適切であるとされております。 文部科学省としては、こうした児童生徒の健康に関する留意事項や効果的な活用方法等を学校現場に周知してまいりたいと考えております。
これが、ＩＣＴ機器の導入で、例えば、体温や血圧などの数値、食事や排せつの量や回数、睡眠時間等の記録を自動で行えるようになって、少しでもスタッフの負担が減ればよいなと思います。 大事なのは、記録の負担が減ったらどうするかということです。省力化できたと人手を減らすのも一つの方向ですが、果たしてそれは御利用者の皆様の満足につながるでしょうか。幸せにつながるでしょうか。
具体的には、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって、使い勝手、ＵＩ、ＵＸですね、が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度といったリテラシー向上に関する取組を充実させていきたいというふうに思います。
専門的な助言、研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザー、この派遣の実施をするとともに、また第二に、当初四年で整備する予定でございました計画を一年に前倒しすることとなったＧＩＧＡスクール構想を推進するために、一人一台端末環境の整備を始めとした初期対応等を学校において行います主としてＩＣＴ関係企業のＯＢ等のＧＩＧＡスクールサポーター、この配置に係る経費の補助、そして第三に、御指摘ありましたけれども、ＩＣＴ機器
また、ＩＣＴ支援員は、授業計画の作成とかＩＣＴ機器の準備、操作などを支援するということでありますけれども、ノウハウやスキルを持ったＩＣＴ関係企業に在職していた方などになってもらうのが望ましいというふうに思います。現在配置されているＩＣＴ支援員はどのような経歴の方がなられているのでしょうか、その点についても併せてお伺いをいたします。
一斉休校によってＩＣＴ機器のニーズが高まりましたが、低所得世帯ではパソコンやタブレットを持っていない世帯も少なくなく、教育格差がだんだんと大きくなっています。一人親家庭では、一日の食事にも事欠く状況で、子供に買ってあげたくてもできないのです。 総理、こうした学生や教育現場の厳しい現状について、総理大臣としてどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。